1．町内会・自治会への支援について〔市民文化局長－508、509、幸区長－510〕
2．自転車の交通安全対策について〔建設緑政局長－510、511、市民文化局長－511、512〕
幸区町内会連合会並びに川崎市全町内会連合会の会長を務めておられた鏑木茂哉市議の後任として、町内会・自治会への支援について、まずは伺います。本市は人口増加が続き、平均年齢も若い全国でも珍しい都市ではございますが、全国的な少子高齢化の波は確実に押し寄せております。健康寿命の延伸をはじめとする人生100年時代に向けた取組を推進する中において、町内会・自治会の担う互助の役割はさらに高まるものと思います。また、行政のパートナーとしても多大な御協力をお願いしていることと思います。私の選挙区である幸区における町内会・自治会への加入率は、全区で一番高いものの、年々低下傾向にあり、他の区においても同様の状況であると思います。初めに、直近５年間の全市及び幸区における町内会・自治会への加入世帯と加入率の推移について市民文化局長に伺います。
市民文化局長（中村茂） 町内会・自治会の加入率等についての御質問でございますが、住民組織調査に基づく平成29年から令和３年までの４月１日時点における加入世帯数及び加入率につきましては、市全体では、平成29年は44万1,589世帯、62.1％、平成30年は44万1,521世帯、61.1％、平成31年は44万2,213世帯、60.2％、令和２年は44万637世帯、59.0％、令和３年は43万9,553世帯、58.4％でございます。幸区につきましては、平成29年は５万3,244世帯、68.5％、平成30年は５万3,410世帯、67.5％、平成31年は５万3,650世帯、66.7％、令和２年は５万3,566世帯、65.2％、令和３年は５万3,650世帯、66.9％となっております。以上でございます。
市民文化局長（中村茂） 町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、初めに、加入率につきましては、ライフスタイルや価値観の多様化、単身世帯の増加や核家族化の影響等で漸減傾向にあるものと考えております。こうしたことから、地域情報誌を活用した町内会・自治会活動の魅力発信や、川崎フロンターレと連携した加入啓発チラシの作成、配付などに取り組むとともに、このたび、若い世代の方々に、日頃からの町内会・自治会活動やその重要性を啓発することを目的とした啓発絵本「こども町会長」を作成し、若い人が集まるイベントで配付するなど、様々な場面で活用を図っているところでございます。次に、町内会・自治会活動応援補助金に関する問合せにつきましては、主に申請方法や補助対象の範囲などの御質問をいただいておりますが、新たな補助制度により研修会が実現できたなどの声もございました。次に、コロナ禍における新たな取組といたしまして、昨年度、情報提供ツールの立ち上げ支援や、デジタル機器の使い方講座の開催などの取組を試行的に実施し、情報伝達以外の使い方を知ることができた、来年度も継続してほしいなどの御意見があったところでございます。今年度につきましては、各町内会・自治会におけるデジタルツール導入に向けたニーズが高かったことから、応募団体を拡充して実施することとし、スマートフォンやＬＩＮＥの使い方、Ｚｏｏｍを活用したオンライン会議の開催方法など、誰でも分かりやすい内容で基礎的なメニューを用意し、事前相談において、デジタルツールの活用方法や会場の調整を行うなど、各町内会・自治会の実情に寄り添った支援に取り組んでいるところでございます。以上でございます。
高齢化や後継者・担い手不足、新たな加入者の促進など、町内会・自治会が抱えている課題は山積をしております。状況を打破するためにも、町内会・自治会の活動を知っていただく機会の創出や、新たな活動の場の創出が必要と考えます。幸区においては、全区で一番高い加入率ではあるものの、低下傾向に歯止めがかからない状況でございます。新たな住民も増加している中、ソフト面の支援による町内会・自治会の活動の周知や活性化が必要と考えますが、支援に向けた取組について幸区長に伺います。
幸区長（関敏秀） 町内会・自治会への支援についての御質問でございますが、初めに、町内会・自治会の活動の周知につきましては、幸区独自の加入促進パンフレットを作成し、区役所窓口で転入世帯向けに配付しているほか、町内会・自治会における加入案内時に活用していただいております。また、これまで町内会・自治会活動に関心のない世代を対象とした、親子で参加できる清掃イベント「なかよし丸きれい大作戦」を町内会と協働で開催したところでございます。次に、町内会・自治会活動の活性化に向けた取組につきましては、毎年度、町内会・自治会の役員の方を対象とした活性化講座を企画しており、令和２年度は新たな生活様式を取り入れた地域活動に役立つよう、スマホ講座を開催したところでございます。また、令和４年度の幸区制50周年に合わせ、地域における人と人のつながりをつくることを目的として、幸区に関わりのある個人や団体がまちのいろいろな場所で小さな交流イベントを同時に行う仮称ご近所さんの日事業を新たに行うこととしております。地域の様々な方が、幸区で遊ぶ、幸区で楽しむをコンセプトに、自分の住む地域に目を向け、御近所さん同士のつながりが生まれ、町内会の活性化につながることを期待しているところでございます。今後は、町内会・自治会の皆様の御理解と御協力を得ながら、来年度の実施に向けて準備を進めてまいります。以上でございます。
次に、自転車の交通安全対策について伺います。交通事故の発生件数と死傷者数は全国的に減少傾向にあり、昨年の死者数は2,839人で、警察庁による統計開始以来最少を更新し、初めて3,000人を下回りました。本市においても、発生件数及び死傷者数ともに減少傾向にあるものの、交通事故全体に占める自転車関連事故の割合は、昨年の全国17.8％、神奈川県内24.4％に対し、本市内では32.9％と非常に高い水準で推移をしており、全区が神奈川県交通安全対策協議会により自転車交通事故多発地域に指定されております。本市の交通事故全体に占める自転車関連事故の割合が高くなる要因について建設緑政局長に伺います。
建設緑政局長（磯田博和） 自転車の安全対策についての御質問でございますが、本市における自転車関連事故の主な原因といたしましては、全国的な傾向と同様に、交差点部における自動車との出会い頭や右左折時の接触が多くなっており、この10年間では３割以上事故が低減しているところでございますが、交通事故全体に占める割合のうち、30％前後で推移しております。自転車事故の割合が高い要因としては、本市は比較的平坦な地形で、利用しやすい環境となっていることや、若い世代の人口が増加していることなどもあり、交通手段として自転車利用者が多く、これに伴って事故件数の割合も高くなっているものと考えております。以上でございます。
建設緑政局長（磯田博和） 自転車の安全対策についての御質問でございますが、自転車の通行環境整備につきましては、危険箇所をはじめ、自転車利用の多い駅周辺の道路、主要な幹線道路を対象に、213キロメートルを計画総延長とし、令和11年度末までの完了を目指しております。進捗状況といたしましては、今年度末までに62キロメートルの整備の完了、進捗率29％を見込んでおります。今後におきましても、自転車需要の増加が見込まれることから、自転車を取り巻く環境変化や事故の発生状況などを踏まえ、自転車通行環境整備を重点的に推進することで、さらなる安全対策を図ってまいります。以上でございます。
交通事故の減少には、環境の整備と、ルール、マナーの啓発により、交通安全意識の高揚を図ることが重要であり、本市でも段階的かつ体系的な交通安全教育を実施していることと思います。幸区においては、小中学校での交通安全教室に自転車シミュレーターを導入することにより、天候に左右されず計画を実施でき、学校、児童、ＰＴＡの準備に要する負担も軽減され、交通ルール・マナーに対する情報の共有化が進んだなど、成果が報告されております。このような学校教育における各区独自の取組と成果について市民文化局長に伺います。
市民文化局長（中村茂） 学校における交通安全教育についての御質問でございますが、本市におきましては、小学３年生を中心に、自転車の安全な乗り方教室を行っており、交通安全指導員や警察官による講話と実技指導を行い、交通ルールの習得に努めるとともに、スタントマンが交通事故を再現するスケアードストレート方式交通安全教室を実施するなど、交通安全意識の向上等を図っているところでございます。区独自の取組として、今年度、中原区におきましては、小学校での自転車の安全な乗り方教室において、グループワークによる事前学習を行った上で自転車の実技指導を実施し、終了後も定期的に交通安全クイズを提供するなど、交通安全への理解度を高める取組を一連のプログラムとして実施しているところでございまして、こうしたことにより、交通ルールやマナーの理解をより深めることができたものと考えております。以上でございます。
市民文化局長（中村茂） 自転車の交通安全対策についての御質問でございますが、自転車は、子どもから高齢者まで幅広い世代で利用されていることから、各世代の特徴に応じた交通安全教育が必要であると考えており、今年度、これまでの取組に加え、新たに市立高等学校全生徒や市内保育園・幼稚園の保護者を対象に設定し、その世代に応じて、自転車の安全利用の小冊子やチラシを配付し、交通ルールやマナー等の周知を図ったところでございます。自転車マナーの向上のためには継続的な取組が重要であり、各区における交通安全運動や交通安全教室など、様々な広報・啓発活動等の場面で警察や関係団体等と連携しながら、今後も引き続き自転車の交通安全対策のさらなる充実に向けて取り組んでまいります。以上でございます。
９番（加藤孝明） 神奈川県では、基本的な感染症対策の下に、飲食に伴う様々な制限が解除され、本市でも年末に向け、飲酒の機会の増加と交通事故の多発が想定されており、交通事故防止及び交通安全の啓発に向けて、本日まで年末の交通事故防止運動、今月末まで飲酒運転根絶強化月間に定められております。市民の安全と生命が守られるよう、高校生や子育て世代だけでなく、全世代的に穴のない交通安全対策のさらなる拡充を要望し、終了します。